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枝野氏、小林氏説明、納得できない=菅氏「党で対応検討も」(時事通信)

 北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で、民主党の小林千代美衆院議員が離党や議員辞職を否定したことについて、23日の記者会見で各閣僚から批判が相次いだ。枝野幸男行政刷新担当相は「なぜ(小林氏)本人が辞めないのかということの説明は足りない。わたし自身は納得できなかった」と指摘。「丁寧な説明がいる。(執行部は)国民の理解を得られるような努力を促した方がいい」と、執行部の対応が不十分との認識を示した。
 また、菅直人副総理兼財務相も「小林氏の問題や小沢一郎民主党幹事長の『政治とカネ』に絡む問題で、国民の十分な理解が得られない状況にあるのは大変残念だ」と懸念を表明。「今後、党としてさらなる検討が必要になることもあろう」と強調した。
 赤松広隆農水相は「許せないと党が言うなら、除籍処分というものがある」と小林氏の処分に言及。前原誠司国土交通相は、小沢氏の問題を念頭に、「誰もけじめを付けていない。そこに大きな問題点があるということを認識して当事者が判断することが大事だ」と述べた。 

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<桑田真澄さん>早大大学院を修了「研究の奥深さ知った」(毎日新聞)

 プロ野球巨人や米大リーグで投手として活躍した桑田真澄さん(41)が25日、早大の早稲田キャンパス(東京新宿区)で行われた大学院の学位授与式に出席し、大学院を修了した。昨年4月にスポーツ科学研究科のトップスポーツマネジメントコース(修士課程1年制)に入り、スポーツビジネスなどを学んだ。

 同コースの代表としてあいさつした桑田さんは「勉強の大変さと研究の奥深さを知った。日本のスポーツ界のさらなる発展のためにこれからも勉強を続けていきたい」と話した。

 桑田さんは大阪・PL学園高3年だった85年秋、一度は早大進学を表明しながらも、巨人からドラフト1位指名されプロ入りした。

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<地方分権委>志半ばの「退場」 31日で活動終了(毎日新聞)

 地方分権改革のエンジン役を担った政府の地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎委員長)が31日、地方分権改革推進法に基づく設置期限が切れ、活動を終える。自民党政権下の07年4月に設置されてから3年間で99回の会合を開き、約200時間の議論を重ね、4度の勧告を政府に提出した。一方その間、首相が4代にわたり交代。最終的には民主党への政権交代で前政権の「遺物」となった分権委の存在感は薄れ、志半ばの退場となった。

 「鳩山内閣は勧告内容を速やかに実現してほしい」。19日に開かれた最終会合後の会見で丹羽委員長はこう訴えた。勧告で国道や河川管理などの地方への権限移譲や、国の出先機関の廃止・縮小、国が地方自治体を法令で縛る「義務付け・枠付け」の見直しに切り込んだが、ほとんど実現していないからだ。

 分権改革が進まなかった理由を、内閣府幹部は「政治に翻弄(ほんろう)されたから」と解説する。安倍晋三元首相の肝いりで設置された分権委だったが、安倍氏の突然の退陣と分権改革に関心の薄い福田康夫元首相の就任で一気に停滞。その後、改革に熱心で、安倍氏の盟友だった麻生太郎前首相が就任したが、低支持率に苦しみ続けた麻生氏に改革を推進する力はなかった。政権交代を実現した鳩山内閣で分権委は外様扱いだった。

 分権委の役割を引き継ぐのは、09年12月に設置された地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)。6月までに分権改革の方向性を示す「地域主権戦略大綱」をまとめるが、ひも付き補助金の一括交付金化を盛り込むため、18日に実施した各府省へのヒアリングでは、各府省の副大臣や政務官から難色を示す意見が続出した。

 「保育は一括交付金よりも補助金の方がなじむ」(山井和則厚生労働政務官)「交付金の使途が全く制約がないのはありえない」(長安豊国土交通政務官)。自民党政権の各府省と変わらない主張が繰り返された現状に、分権委の委員を務めた猪瀬直樹東京都副知事は「勧告は引き継いでほしい。ゼロスタートでやってもらっては困る」と語った。【石川貴教】

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業績悪化でお花見も自粛 宴会なし、予算カット企業が増加(産経新聞)

 「業績悪化で花見も自粛」。09年秋のリーマンショックを境に、会社としての花見を自粛したり、花見の宴会予算も減らす企業が増えていることが、楽天リサーチの調査で分かった。都内でも近く開花が予想されているが、今年も寂しいお花見シーズンとなりそうだ。

 調査は今月5〜8日に全国の20〜69歳の男女1000人を対象に実施。リーマン・ショック前の08年春と、ショック後の09年春の花見について聞いた。

 それによると、09年に花見に行った人は全体の62・3%。そのうち「宴会をしないで、眺めるだけの人」は62・9%を占め、前年よりも3・7ポイント上昇した。

 宴会をした人でも、1回あたりの平均予算は前年比82円減の2608円に減少した。

 勤め先や接待など仕事上の花見について聞いたところ、09年は、「行っていない」が前年比9.0ポイント上昇の33.8%と3分の1を占めた。「回数が減少した」も21・2%で、「自粛ムードになった」「食べ物、飲み物の質が下がった」は、それぞれ10・0%だった。これに対し、「花見をして士気をあげる」との回答は、わずか3.9%にとどまった。

 楽天リサーチでは「経費節減のため不要な接待は自粛する動きが広がり、花見にも影響している」と分析している。

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大学生の生活費、8年前より3割ダウン 年62万円…食費、光熱費を切り詰め(産経新聞)

 大学生(昼間部)の平成20年の年間生活費は平均68万円で、ピークだった12年の94万円と比べ約3割減少したことが18日、日本学生支援機構の調査で分かった。奨学金を受給する学生が43・3%にまで増える一方、学費は右肩上がりで過去最高の118万円に。大学関係者からは「親の失業といった特別な状況でなくても、学費免除を求める学生が増えた」との声も聞かれ、生活費を切り詰める現代学生像が浮かんだ。

 調査は昭和43年から隔年で実施。今回の調査対象期間は19年12月〜20年11月で、学部生の有効回答は1万1760人だった。

 生活費は12年の調査以降、4回連続で低下。項目別に比較すると、食費は12年の25万円から18万円に、住居・光熱費は29万円から21万円にそれぞれダウン。趣味などに費やす金額も18万円から14万円に下がった。病院代などの保健衛生費は4万円でほとんど変わっていない。

 平均収入は220万円で、12年の215万円からほぼ横ばい。内訳は、仕送りなど家庭からの収入が65・9%で、12年の72・4%から下降。代わりに、奨学金が12年の8・5%から15・3%へと大きく伸びた。

 家庭からの出費は、大学種別や学生の居住形態で大きな差があり、もっとも安い自宅通学の国立大生が72万円に対し、アパートなどに下宿する私立大生は198万円に上った。

 家庭の平均年収は、2年前と比べ国立は792万円で横ばい、私立は31万円減の834万円、公立は16万円減の724万円だった。

 学生の節約傾向について、同機構は「奨学金の重要性が増しており、貸与人員の増加などに取り組んでいきたい」と話す。

 大学による経済的支援も、不況下で拡充が続いている。今年1月、在学生計千人に1人10万円の奨学一時金を支給した九州大(福岡市)は、「授業料減免を求める人数がふえ、枠に入りきれない学生を対象に支給した。経済的困窮は以前は一部の学生だったが、いまは一般の学生でも生活を切り詰める様子が伝わってくる」と話している。

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ウィーン少年合唱団で性的虐待か(スポーツ報知)

 世界的に有名なウィーン少年合唱団で12日、指導的立場の職員や年長の団員らによる性的虐待疑惑が浮上、同合唱団は過去に性的虐待が行われた可能性があるとして調査を行うことを明らかにした。同日、オーストリアのスタンダード紙が伝えた。同紙では、1960年〜80年代に在籍した元団員が性的虐待を受けたなどとする証言を掲載している。「天使の歌声」とも言われる合唱団で何があったのか…。

 スタンダード紙に衝撃の告白が掲載された。同紙によると、ベルリン在住の元団員の医師(33)は10歳の時の米国公演の際に、年長の団員から性的行為を強要されたという。また、年長の監督者から目の前でシャワーで性器を洗うよう命令されたこともあるとする証言も紹介している。ほかの団員も同様の被害に遭ったといい、元団員は「屈辱で食事ができなくなり、退団した」と述べている。

 ミュンヘン在住の51歳の心理学者の元団員も“過去”を告白。バスで移動中に年長の団員から、約1時間にわたり太ももに手をおくよう強制されたとしている。

 合唱団は少年に対する性的虐待疑惑について「調査する」とした声明を発表。「何十年も前の主張について、具体的に言及することはできないが、(性的虐待が)起こっていた可能性はある」と認め、元団員に対し「名前、日時、関連したことなどを情報提供してほしい」と呼びかけている。現在の合唱団は「教育学に基づいた適切な指導が行われている」とし、性的虐待などはないと強調した。

 「天使の歌声」とも言われ、日本でも人気のウィーン少年合唱団は、1498年に創設されたハプスブルク王家ゆかりの少年聖歌隊がルーツ。ウィーン北部の敷地内には、幼稚園、小学校、日本の中学校にあたるギムナジウムの下級校(5〜8年)があり、合唱団はギムナジウムの中から選抜される。10歳から14歳の少年約100人が在籍し、オーストリア出身がほとんどだが、日本人も数人いる。

 「声変わりすれば退団」などの厳しい規則、親元を離れる寮生活をするため、近年では入団希望者が減少傾向。年間300以上の公演の収益と寄付で同団体は運営されている。


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判決不服として上告へ 多摩中央署の捜査怠慢訴訟で警視庁(産経新聞)

 東京都足立区で平成16年、小出亜紀子さん=当時(24)=が殺害された事件で、東京高裁が警視庁多摩中央署の捜査怠慢を認め、都などに小出さんの両親へ1千万円を支払うよう命じた判決を不服として、警視庁は10日、最高裁に上告する方針を明らかにした。同日中に上告する。

 警視庁は「捜査と死亡の因果関係はないと考える。上告審の判断を仰ぐことが適当」としている。

 控訴審判決によると、小出さんは15年12月、元交際相手らにアパートに監禁され、暴行を受けて16年1月に死亡。小出さんの母親らは捜査を求めていたが、同署は事件性がないと判断し、捜査を行わなかった。

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亀井氏、企業・団体献金禁止「『結構でございます』というわけにはいかない」(産経新聞)

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は5日午前の記者会見で、民主党が主導している企業・団体献金禁止のための政治資金規正法改正案の国会での扱いについて、「国会議員の数が多い党に都合よく法律を決めちゃえ、というわけにはいかない。政党や議員の活動に関連する問題は、各党が協議し、合意するプロセスをとるべきだ」と述べ、民主党が国民新党の反対を押し切って多数決で法改正をしないよう牽制(けんせい)した。

 そして「企業・団体献金を禁止したら、公的助成がない新人候補はどうやって選挙資金を集めるのか。(政治とカネの問題を抱えた)民主党のとばっちりを受け、オレたちみたいにちゃんとやっている党が『結構でございます』というわけにはいかない」と改めて反対姿勢を強調した。

 企業・団体献金禁止をめぐっては、4日に与党3党幹事長が与野党協議機関の設置を目指すことを確認。民主、社民、公明、共産各党は禁止に賛成だが、国民新、自民の両党は慎重で、各党で意見が割れている。

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 自民党の与謝野馨元財務相(71)が谷垣禎一総裁をはじめとする党執行部の一新を求める意向を固めたことが5日、明らかになった。谷垣氏ら現執行部では鳩山内閣を早期退陣に追い込むことは困難と判断したためで、実現しない場合は離党し、「安心社会の実現」を旗印にして、与野党を巻き込む形での新党を結成することを視野に入れている。

                   ◇

 与謝野氏が新党の旗揚げも含めた活動を強めることを決めたのは、鳩山内閣を一刻も早く退陣させるとともに、民主党政権を追い込むためには、自らが「捨て石」となってでも自民党内で新たな動きを起こす必要があると決意したためだ。

 2月17日の党首討論にあたって、前日に谷垣氏から助言を求められた与謝野氏は、「戦う野党党首」として鳩山由紀夫首相に辞任を迫るよう勧めた。

 しかし、谷垣氏は討論で首相に辞任を要求しなかった。

 与謝野氏は「政治とカネ」問題などを抱える鳩山内閣を追及しきれない谷垣氏を、野党の党首として不適任と批判。まずは、現執行部の交代を求める。辞任しない場合は、新党結成の必要性も出てくるとしている。

 新党を立ち上げる場合、麻生前政権時代に経済財政担当相だった自らが主導して立ち上げた「安心社会実現会議」の報告書を基にした政策を掲げる方針だ。

 具体的には消費税を「社会保障目的税」にし、社会保障給付を確実なものとするために税率を上げる。行政の無駄の排除も明確にするため、社会保障関係と他の行政経費を別勘定にし、食料品などの生活必需品は税率を軽減することも検討する。

 外交面では日米同盟を基軸とした上で、中国などのアジア諸国とは経済面での協力拡充に努めるべきだとする考えだ。

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 元課長補佐は2004年2月下旬、村木被告から自称障害者団体元代表倉沢邦夫被告(74)が訪ねて来ると教えられ、「担当者を紹介してあげてください」などと指示されたとの供述調書に署名している。 

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