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情報管理徹底を 米側「怒り心頭」日本政府に厳重抗議(産経新聞)

 ■海兵隊運用、軍事機密

 米政府が日本側に対し、情報管理を徹底するよう強く抗議したのは、海兵隊の地上部隊とヘリ部隊の駐留場所の距離を「65カイリ(約120キロ)以内」とするよう米側が求めている事実を、日本の政府高官が明らかにしたためだ。

 米政府は在京米大使館を通じ、「海兵隊の運用という軍事機密にかかわる問題」を逐一公表しないよう外務省に厳重抗議した。米軍普天間飛行場の移設先について迷走を続けているうえ、協議内容を公表し混乱に拍車をかける日本政府の稚拙な対応に、米側は「怒り心頭」(日米関係筋)だという。

 日本政府は米側のこの要望について「知りません」(北沢俊美防衛相)、「(海兵隊の)運用上の話が外に出回るということはガセ(ネタ)=いい加減な情報=ではないか」(平野博文官房長官)と否定している。

 今回、米側が激しく反発したのは、漏れた情報が海兵隊の運用という軍事機密にかかわる話だっただけでなく、鳩山政権が進める普天間飛行場の移設先の見直しが頓挫した場合、「米側に責任転嫁されることを警戒しているため」(日米関係筋)だという。

 実際、鳩山由紀夫首相は谷垣禎一自民党総裁との21日の党首討論で、「地元より米側に理解されるかどうかだ」と述べ、移設先が決まらない迷走の一端が米側にあるかのようなそぶりを強くにじませた。

 米側にしてみれば、責任を転嫁される事態となればキャンプ・シュワブ沿岸部という現行案に落ち着いた場合にせよ、普天間飛行場の継続使用となった場合であれ、米軍に対する地元の風当たりはいっそう強まることは不可避で、部隊運用にも影響が出かねないとの懸念がある。

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「日米同盟3年持たぬ」 正論大賞・佐瀬昌盛氏が講演(産経新聞)

 第25回「正論大賞」(フジサンケイグループ主催)を受賞した防衛大学校名誉教授、佐瀬昌盛氏(75)の受賞記念東京講演会が16日、東京都千代田区のサンケイプラザホールで開かれた。佐瀬氏は「日米安保は次の50年を耐えられるか」と題して講演。日米安保条約の問題点を鋭く指摘し、約400人が耳を傾けた。

 佐瀬氏は、民主党が主張する「緊密で対等な日米同盟関係」を「現在の日米条約を改定する議論のない身勝手なもの」と強く批判。「現政権のハンドリングでは、日米同盟は3年持つかわからない」と警告した。

                   ◇

 ■講演要旨

 3カ月前の1月19日、日米の外務、防衛4閣僚が安保条約50周年の政府声明を出した。しかし美辞麗句の連続で、どこにも日米関係に暗雲が漂うことは読み取れない。

 鳩山政権は、日米安保条約の取り扱いがあまりも下手で拙劣で深慮が足りない。普天間移設問題をきっかけにあれよあれよという間に、成立以来最大の危機を迎えている。

 混乱の中で成立した安保条約だが、発効から10年もすると、安保肯定が多数派を占め、平成21年1月には76・4%の最高値を記録した。そこで政権交代後の迷走で、暗雲がたれこめた。

 日米安保条約は、天下に二つとない非常に特異な条約だ。アメリカは日本を守る、日本は基地を提供するという全く性質の違う義務を表裏に負う条約である。日本は共同防衛の義務を負っていないが、何もしなくてもいいのか。

 民主党が掲げる「緊密で対等な日米同盟関係」の「対等」は主観的なものだ。なぜなら、当然要求される、現行日米安保条約でいいのかという議論もない身勝手なものだからだ。

 岡田外相の口グセは、「日米同盟は今後30年、いや50年」だが、現行条約を50年続けるという意味なのですかと問いたい。言葉で言うのは簡単だが、おそらく相当日本を取り巻く戦略環境には変化があるだろう。北朝鮮、中国、アメリカ、ロシアがどうなるか、安易に言うことはできない。50年の歳月は大変な年月だ。

 孤立防衛、国連憲章下での集団安全保障が現実的でない現在、どこかの国と組んで自国の安全を守る方法しか選択肢はない。見渡す限り、日本が置かれている地政学的条件、価値観の共有など諸々の条件を考え合わせると、アメリカしか浮上しない。

 そのときアメリカ側に、締結意思、継続意思があるのか。意思の確認は難しい。それは誠実な対応姿勢を実際に見せること以外に方法はない。そこで必要なのは、条約を継続する意思や、利益を相互に調整するよう努力する姿勢だ。5年ごとに改定することによって50年継続させることができるだろう。

 今後の日米安保条約は、二国間だけの利益を念頭にするものであっては、今後の世界には存続できないだろう。NATO(北大西洋条約機構)のように国連に必要とされる国際公共財としての役割を、担わなければならないと思う。

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東京でアパート火災、1人死亡1人重体(読売新聞)

 18日午前2時50分頃、東京都足立区西保木間1のアパート「丸金荘3号棟」の1階から出火、木造2階建て延べ約140平方メートルのうち、約90平方メートルを焼いた。

 この火事で2階にいた50歳代とみられる女性が全身やけどで死亡。ほかに70歳代とみられる女性が病院に搬送されたが重体という。

 警視庁竹の塚署や東京消防庁によると、アパートには4世帯7人が住んでいたという。同署は女性の身元の確認を急ぐとともに、詳しい出火原因を調べている。

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ラーメン具の定番「なると」、ブームに乗れず…(読売新聞)

 世は相変わらずのラーメンブーム。

 しょうゆ、みそ、とんこつ、魚介系など多彩なスープに、つけめんや油そばと、食べ方もバラエティーに富む。でも最近、あの白地にピンク色の渦巻き模様を、めっきり見かけなくなった。そう、「なると」はどこへ行っちゃったの?

 キツネ色のスープに、ピンク色の渦巻きが8個も浮かぶ「なるとラーメン」。川崎市幸区の「麺(めん)屋一刻」の店主、橋本裕貴さん(32)がメニューに載せたのは2004年12月のことだ。

 「彩りにこだわった」というのが理由だが、売れ行きは芳しくない。月に20杯の注文があれば多い方で、1日200杯の「ラーメン」に遠く及ばない。それでもメニューから外さないのは、「近頃あまり見かけないでしょう。あったらうれしくないですか」。

 赤い着色料を添加した魚のすり身を、白いすり身で巻いて蒸した「なると」の“本名”は「鳴門巻」。鳴門海峡の渦潮が語源という説が有力だ。

 「新横浜ラーメン博物館」(横浜市港北区)の宣伝・広報課長の中野正博さん(35)によると、なるとがラーメンの具に登場したのは大正〜昭和初期。そば屋がラーメンを扱うようになり、そばやうどんに添えていたなるとが、そのままラーメンの具になったとみられている。

 以来、鶏ガラスープにしょうゆ味の東京ラーメンを中心に重要な具となったが、中野さんは「ラーメンの具としては明らかに減っている」と指摘する。同館に入る全国の有名店など9店も、一般的な「ラーメン」に使っているのは1店だけだ。

 全国に数万店といわれるラーメン店は、年間1000店以上が廃業する一方、ほぼ同数がオープンするという。「なると」を使う昔ながらの店は減り、新規店には敬遠されがちということらしい。

 その訳をラーメンジャーナリストの北島秀一さん(47)はこう指摘する。

 「ラーメン業界は競争が激しい。チャーシューやメンマと違い、なるとは味の工夫をしにくい。彩り以外ではもはや存在感が薄い」

 生産量の約7割を占めるとされる静岡県焼津市。「焼津蒲鉾(かまぼこ)商工業協同組合」によると、なるとの08年の出荷量は約4160トンで、1998年の約7100トンに比べ、約4割も減っているという。なるとの未来は、どうなってしまうのか。

 立ち上がったのが、製造業者だ。焼津の「カネ久商店」は08年秋、黒地に白い渦巻き模様の奇抜な「なると」を売り出した。すり身に竹炭と黒ごまを配合し、見た目だけではなく栄養面も重視。昨年9月には東京・千代田区のラーメン店に採用された。山口県宇部市の「宇部蒲鉾」も同7月、ユズや紫芋を使った5色の「なると」を商品化している。

 「なるとには、ラーメンらしい雰囲気を出す役割がある。コスト削減や味を理由に、店にも客にも、なるとを具にする心の余裕が無くなってきたのでは。大げさだが、なるとは世情を反映するバロメーターだと思う」。北島さんは寂しげにそう語る。

 新横浜ラーメン博物館では「なると」のキーホルダーが売れ筋商品の一つ。まだまだ巻き返しは可能では。ガンバレ、「なると」!(竹下誠)

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 国立がんセンターは31日、同センター中央病院(東京都中央区)の会計システムデータを改ざん、診療収入の収納ミスを隠ぺいしたなどとして、国家公務員法に基づき当時の会計担当係長と非常勤職員の3人を減給10分の1(1カ月)に、報告を受けながら放置した当時の課長ら12人を戒告や訓告などの懲戒処分にしたと発表した。

 がんセンターによると、元係長らは01〜07年、会計窓口の非常勤職員の収納ミスで生じた不足分を会計システム上の領収データから削除して、満額受け取ったように改ざん。本来領収すべき診療費より不足しているにもかかわらず、受け取らなかった。不足分は2708件で総額約3040万円に上り、元係長らに弁済を求める。

 07年5月の会計検査院の調査で発覚し、がんセンターが内部調査をしていた。自動精算機の導入などの再発防止策を講じたという。【佐々木洋】

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投資家の夢乗せた“お宝沈没船”ファンド座礁 業務停止命令で事業の行方は?(産経新聞)

 【疑惑の濁流】

 世界の海に眠る沈没船から財宝を引き揚げる事業に投資するファンドが、暗礁に乗り上げている。一度も引き揚げ実績がない上、投資家から集めた資金管理もずさんだったとして、ファンド運営会社が金融庁から業務停止命令を受けたのである。「日本初」をうたった沈没船引き揚げ事業は日本近海でも行われる方針というが、そのメドは立っていない。投資家の夢と欲望を乗せた沈没船ファンドはどこへ向かうのか。(花房壮)

 ■「町おこしに使ってください」…発言に不信感

 太平洋を一望できる千葉県御宿町。その町役場に東京都内から3、4人の男性が訪れたのは昨年12月2日のことだった。

 町長への表敬訪問にきたのは、東京都港区の「RST」なる会社の社長らで、歴史的な沈没船の遺物を発掘し、その売却益を投資家に還元するファンドを運営していると説明した。

 応接室で町長や職員らと名刺を交換して簡単なあいさつを済ませると、社長は御宿沖で約400年前に沈没したスペイン船「サン・フランシスコ号」の遺物を引き揚げる事業計画を切り出した。

 「沈没海域を推定したあと、作業船で探査します」

 「沈没船の引き揚げは、法的には問題ないです」

 「引き揚げた遺物については、町おこしに利用していただいても結構です」

 計画への理解を求めるための説明は30分程度で終わった。

 会談は終始おだやかな雰囲気で進められたというが、会談後の町長の表情はやや険しかった。

 「400年前の話であり、その間に地震や台風もあって沈没船を見つけるのは難しいだろう」

 一部のマスコミに対し、事業計画の実現可能性の低さを示唆したのである。

 別の職員もこう振り返る。

 「『町側に引き揚げたものをタダで差し上げてもよい』と言っていたが、それなら、どうやって事業から利益を生み出すつもりだったのか」

 計画に対する町側の反応は、総じて冷ややかだったようだ。

 その「RST」の名前が再び浮上したのは、表敬訪問から1カ月半後だった。

 証券取引等監視委員会が今年1月20日、「RST」に対し、出資金の使途が不明になるなど、金融商品取引業者にかかわる法令違反の事実が認められたとして金融庁に行政処分を行うよう勧告したのである。そして、金融庁は、2月1日から3月末まで全業務を禁止し、使途不明金を検証した上で、ファンドを清算する方針を策定するよう求めたのである。

 「あの表敬訪問の狙いは何だったのか。御宿沖での事業計画をマスコミに書かせ、投資家を信用させるための手段だったのか…」

 業務停止命令の一報を知った同町関係者はそう漏らし、疑念を深めた。

 ■休眠会社から再開…エクアドル事業権利書も確認できず

 「RST」とは一体、どんな会社なのか。そして、なぜ業務停止に追い込まれたのか。

 民間信用調査会社や登記簿などによると、同社は建築請負業や企業経営コンサルタント業、コンサート会場など娯楽施設の運営管理を目的に平成7年ごろ設立された。ただ、事実上の休眠状態が長く、前社長によって沈没船引き揚げ事業を中心に経営が再開されたのは19年4月になってからだった。

 港区西新橋の裏通りのビルの4、5階に事務所を構える同社は、資本金1千万円で社員約20人。国内では唯一とされる沈没船引き揚げ事業と関連商品の販売を行っている。引き揚げ作業は、その道50年の経験がある海外の専門家が顧問としてコンサルティングに当たり、沈没船調査では米フロリダのサルベージ会社と業務提携していることに強みがあるとされる。

 事業資金の調達方法はファンドを組成して一般の投資家から出資金を募り、引き揚げた沈没船の財宝などを売却して投資家に還元するとしている。ファンドの中には年利9%以上という高利の毎月配当をうたった商品もあったという。

 「ファンドの資金繰りが怪しい」

 監視委は昨年10月、外部からの情報提供をもとに、RSTへの検査に乗り出した。

 そして、約3カ月にわたる検査の結果、沈没船ファンドをめぐる資金管理のずさんさが明らかになったのである。

 監視委などによると、同社は19年3月から20年7月までの間、南米エクアドル沖の沈没船を引き揚げ、その積み荷の財宝などの売却益を出資者に配当するというファンド商品を販売。顧客約400人から約8億円を集めたが、半分以上が使途不明となっていることが明らかになった。

 また、前社長が持っていたとされる「エクアドル事業権利」と称する権利を1億5千万円で取得したとしていたが、検査の結果、権利を取得したことを示す売買契約書が存在せず、取得金額の算出根拠も不明だった。

 この“エクアドル・ファンド”は20年8月、現地国の政変に伴う法律改正を理由に「事業運営が困難になった」として契約が打ち切られた。ただ、沈没船の引き揚げが実現せず収益が発生しなかったにもかかわらず、投資家への配当は続けるなど、資金管理の不透明さが浮かび上がったのである。

 こうした行為に、市場関係者は「複数のファンドで集めた資金をエクアドルのファンドの配当に回して、客離れを防ごうとしたのではないか」との見方を示した。

 実際に、同社は6種類のファンドを運用しているが、定款や匿名組合契約書などで出資金の分別管理に関する定めがなかったのである。さらに、外部からの資金の借り入れに際しても、契約書を作成していないケースがあり、外部資金とファンド資金が混ざり合って“どんぶり勘定”に近い状態だったとみられる。

 ■財宝や銀貨が見つかった例もあるが…引き揚げ事業の現実味は

 沈没船の引き揚げをめぐっては、1985年に米国のトレジャー・ハンターが、フロリダ沖で17世紀のスペイン船から4億5千万ドル相当の財宝を引き揚げたほか、2007年には米フロリダ州の沈没船探査会社が、大西洋の沈没船から銀貨50万枚以上を発見するなどして話題になったことがある。

 「海底に眠る沈没船の財宝の引き揚げは、それだけで数あるファンドの中でも話題性が高く、資金調達はたやすいのではないか。しかも、配当が続く限りは…」

 市場関係者は沈没船ファンドの魅力をこう語る。

 ただ、国内では平成19年に詐欺容疑で摘発された健康食品会社が「財宝を積んだ沈没船の引き揚げに投資する」という架空話で投資家から1億円をだまし取ったとして摘発された事件もあり、海外投資の恐ろしさも指摘されている。

 3月末で業務停止命令が解けるRSTは産経新聞の取材に「今回の業務停止については会員のみなさんにしっかりと説明しており、会員離れは起こっていない」とコメントした上で、こう胸を張った。

 「引き揚げ事業の実態はある。現在、複数の海域で調査が進められており、今年中には沈没船を引き揚げる予定だ」

 大金をつぎ込んでいる投資家にとっては、国内初の沈没船引き揚げファンドから目が離せそうにない。


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