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「もぐり狩り」で高校生2人に重軽傷負わす 内装工の少年逮捕(産経新聞)

 埼玉県警少年捜査課と春日部署は9日、強盗致傷の疑いで、春日部市の内装工の少年(15)を逮捕した。

 少年捜査課の調べでは、少年は春日部市の土木作業員の少年2人=いずれも強盗致傷容疑で逮捕=と共謀。5月17日午前1時半ごろから約1時間半の間、春日部市南中曽根の量販店で、幸手市の県立高校3年生の男子生徒(17)と友人の県立高校3年生の男子生徒(17)に因縁を付けて約150メートル先の公園に連れ出し、公園にあった木のくいで殴るなどして2人に重軽傷を負わせた上、2人が乗ってきたバイクなどを奪った疑いが持たれている。

 少年捜査課によると、3人は暴走族の予備軍で、男子生徒らのバイクのナンバーが跳ね上げてあったことから因縁を付けた。内装工の少年は「手は出していない」と否認、ほかの2人は「もぐり狩りでやった」などと供述しているという。

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もしかしたら…“平城京カレー”(読売新聞)

 平城遷都1300年を記念して、奈良県奈良市高畑町のタイ料理店「RAHOTSU(ラホツ)」が、奈良時代にあったとみられる食材だけを使った新メニュー「一三〇〇年カレー」(800円)を考案した。

 江戸時代に日本に伝わったタマネギの代わりにナスで甘みを出すなど、野菜が中心のまろやかな味わい。6月には、東京の奈良まほろば館などでレトルトパック(680円)を発売する。

 東大寺の大仏開眼会(752年)で導師を務めた菩提僊那(ぼだいせんな)がインド僧で、正倉院宝物にコショウなどの香辛料があることから、「奈良時代にもカレーと似た料理があった」と想定。山田素子店長(26)らが、1月から文献などを手がかりにレシピ作りを進めた。

 タマネギが使えないため、白ネギで試してみたところ、甘みが足りなかった。そこで、インド料理を参考にナスで代用。とろみはサトイモ、うまみは干しシイタケなどで付けた。

 米は古代米の黒米を使い、きのこを中心に、レンコンや大根なども具材に。モチアワのぷちぷちとした独特の食感も楽しめる。

 山田店長は「ヘルシーで元気になれるカレー。国際性が豊かだった平城京に思いをはせてほしい」と話している。現在のカレーは明治時代にイギリスから伝わり、日本風にアレンジされたとされる。

 問い合わせは同店(0742・24・1180)。

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<国際結婚トラブル>願望強い農村部男性が被害 来月2日、仙台で被害者弁護団が相談会(毎日新聞)

 宮城や山形、岩手の農村部で仲介業者を通じた国際結婚のトラブルが急増しているとして、仙台の弁護士10人が被害者弁護団を結成した。仲介業者は男性に韓国など外国人女性を紹介し、入籍時に数百万円の仲介料を要求する一方、女性は短期間の結婚生活を過ごした後、行方不明になる手口。弁護団は6月2日に無料相談会を実施し被害を把握したうえで、仲介業者を相手取った損害賠償請求訴訟の提訴を検討する。

 弁護団は3月に結成。これまで50〜60件の相談を受けた。菊地修弁護士は「これほど被害が広く、深刻とは予想外だった」と驚きを隠さない。

 弁護団によると、被害者は40〜50代の独身男性。女性と出会う機会が少なく、結婚願望の強い男性を狙っているとみられる。

 相談内容によると、仲介業者が突然、女性と一緒に男性の自宅を訪問。「ホームステイ」と称し数週間、自宅に滞在し、同居する母親の面倒を見るなど、男性に「よく尽くす」(弁護団)という。男性は入籍時、「結納金」や「成約料」の名目で仲介業者に現金を支払う。結婚後も女性の「小遣い」や帰国時の「土産代」として、仲介業者から数万〜数十万円を要求される。新婚生活数週間から数カ月で女性は帰国。そのまま『蒸発』する例が多いという。弁護団は最高330万円の被害額を確認している。

 仲介業者側は女性が行方不明になったことに「男女の問題。女性が『一緒にやっていけなくなった』のでは」と主張するという。

 2日の相談会は午後6時半から仙台弁護士会館(仙台市青葉区一番町)で。問い合わせは一番町法律事務所(022・262・1901)。【須藤唯哉】

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<事件>マンションで男性2人刺され心肺停止 大阪・西淀川(毎日新聞)

 大阪市消防局に入った情報によると、14日午後5時10分ごろ、大阪市西淀川区歌島2のマンション5階の住人とみられる男性(44)から「男性2人が部屋で倒れている。私も手にけがをしている」という119番通報があった。救急隊が駆け付けると、室内で35歳と41歳の男性2人が血を流して倒れており、心肺停止状態だったという。通報した男性は右手首に軽傷。倒れていた男性2人は体に刺し傷があった。

 現場はJR塚本駅から西へ約500メートルの住宅や工場が建ち並ぶ地域。

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難しい言葉多く、意味は?…子ども手当申請書(読売新聞)

 「被用者」「監護」――? 仙台市が市民に発送した「子ども手当」の申請書について、「なじみのないお役所言葉が多く、意味が分からない」という問い合わせが市のコールセンターに相次いでいる。

 厚生労働省が示した書式に倣ったものだが、市は「準備期間が少なく、分かりやすい言葉に言い換える余裕がなかった」と釈明している。

 市の申請書は、手当を受けるのに新規の手続きが必要な約3万2000世帯に送られた。「分かりにくい」と指摘されたのは、〈1〉職業欄の「被用者」「被用者等でない者」〈2〉対象児童の状況を記す欄の「監護の有無」――の主に2か所だ。

 やさしい言葉で言い換えると、被用者は「会社勤めの人」、監護は「親など手当を請求する人自身が子どもを育てていること」となる。市の担当者も「この係に来るまで聞いたこともなかった言葉だ」と明かす。ほかにも申請の手引書に「懐胎」(妊娠の意味)など、お堅い言葉が散見される。

 市民からの問い合わせは、申請書の発送前は1日60件ほどだったが、書類が各世帯に届いた先月23日には718件に急増した。26日には1883件まで跳ね上がり、その後も1日に数百件ある。多くが「難しい言葉が多く、意味が分からない」といったものだ。

 厚労省は「法律用語を使ったので、分かりにくい面は確かにある。言い換えるかどうかは自治体の判断」(子ども手当管理室)としている。

 ◆やさしく言い換えた自治体も◆

 宮城県内では岩沼市が独自に工夫して申請書の記入例を作っている。被用者は「サラリーマンの方」、監護は「請求者が子どもを監督し、保護していること」などと解説を付けた。石巻市でも独自の説明書をつけたが、それでも「監護の有無」の欄が未記入のまま提出された例があったという。お役所言葉が市民にとって心理的なハードルになっているようだ。

 仙台市の子ども手当申請書を巡っては、不要な個人情報の記入欄を直さなかった問題が発覚している。行政には、より市民の目線に立った対応が求められる。

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情報管理徹底を 米側「怒り心頭」日本政府に厳重抗議(産経新聞)

 ■海兵隊運用、軍事機密

 米政府が日本側に対し、情報管理を徹底するよう強く抗議したのは、海兵隊の地上部隊とヘリ部隊の駐留場所の距離を「65カイリ(約120キロ)以内」とするよう米側が求めている事実を、日本の政府高官が明らかにしたためだ。

 米政府は在京米大使館を通じ、「海兵隊の運用という軍事機密にかかわる問題」を逐一公表しないよう外務省に厳重抗議した。米軍普天間飛行場の移設先について迷走を続けているうえ、協議内容を公表し混乱に拍車をかける日本政府の稚拙な対応に、米側は「怒り心頭」(日米関係筋)だという。

 日本政府は米側のこの要望について「知りません」(北沢俊美防衛相)、「(海兵隊の)運用上の話が外に出回るということはガセ(ネタ)=いい加減な情報=ではないか」(平野博文官房長官)と否定している。

 今回、米側が激しく反発したのは、漏れた情報が海兵隊の運用という軍事機密にかかわる話だっただけでなく、鳩山政権が進める普天間飛行場の移設先の見直しが頓挫した場合、「米側に責任転嫁されることを警戒しているため」(日米関係筋)だという。

 実際、鳩山由紀夫首相は谷垣禎一自民党総裁との21日の党首討論で、「地元より米側に理解されるかどうかだ」と述べ、移設先が決まらない迷走の一端が米側にあるかのようなそぶりを強くにじませた。

 米側にしてみれば、責任を転嫁される事態となればキャンプ・シュワブ沿岸部という現行案に落ち着いた場合にせよ、普天間飛行場の継続使用となった場合であれ、米軍に対する地元の風当たりはいっそう強まることは不可避で、部隊運用にも影響が出かねないとの懸念がある。

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「日米同盟3年持たぬ」 正論大賞・佐瀬昌盛氏が講演(産経新聞)

 第25回「正論大賞」(フジサンケイグループ主催)を受賞した防衛大学校名誉教授、佐瀬昌盛氏(75)の受賞記念東京講演会が16日、東京都千代田区のサンケイプラザホールで開かれた。佐瀬氏は「日米安保は次の50年を耐えられるか」と題して講演。日米安保条約の問題点を鋭く指摘し、約400人が耳を傾けた。

 佐瀬氏は、民主党が主張する「緊密で対等な日米同盟関係」を「現在の日米条約を改定する議論のない身勝手なもの」と強く批判。「現政権のハンドリングでは、日米同盟は3年持つかわからない」と警告した。

                   ◇

 ■講演要旨

 3カ月前の1月19日、日米の外務、防衛4閣僚が安保条約50周年の政府声明を出した。しかし美辞麗句の連続で、どこにも日米関係に暗雲が漂うことは読み取れない。

 鳩山政権は、日米安保条約の取り扱いがあまりも下手で拙劣で深慮が足りない。普天間移設問題をきっかけにあれよあれよという間に、成立以来最大の危機を迎えている。

 混乱の中で成立した安保条約だが、発効から10年もすると、安保肯定が多数派を占め、平成21年1月には76・4%の最高値を記録した。そこで政権交代後の迷走で、暗雲がたれこめた。

 日米安保条約は、天下に二つとない非常に特異な条約だ。アメリカは日本を守る、日本は基地を提供するという全く性質の違う義務を表裏に負う条約である。日本は共同防衛の義務を負っていないが、何もしなくてもいいのか。

 民主党が掲げる「緊密で対等な日米同盟関係」の「対等」は主観的なものだ。なぜなら、当然要求される、現行日米安保条約でいいのかという議論もない身勝手なものだからだ。

 岡田外相の口グセは、「日米同盟は今後30年、いや50年」だが、現行条約を50年続けるという意味なのですかと問いたい。言葉で言うのは簡単だが、おそらく相当日本を取り巻く戦略環境には変化があるだろう。北朝鮮、中国、アメリカ、ロシアがどうなるか、安易に言うことはできない。50年の歳月は大変な年月だ。

 孤立防衛、国連憲章下での集団安全保障が現実的でない現在、どこかの国と組んで自国の安全を守る方法しか選択肢はない。見渡す限り、日本が置かれている地政学的条件、価値観の共有など諸々の条件を考え合わせると、アメリカしか浮上しない。

 そのときアメリカ側に、締結意思、継続意思があるのか。意思の確認は難しい。それは誠実な対応姿勢を実際に見せること以外に方法はない。そこで必要なのは、条約を継続する意思や、利益を相互に調整するよう努力する姿勢だ。5年ごとに改定することによって50年継続させることができるだろう。

 今後の日米安保条約は、二国間だけの利益を念頭にするものであっては、今後の世界には存続できないだろう。NATO(北大西洋条約機構)のように国連に必要とされる国際公共財としての役割を、担わなければならないと思う。

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東京でアパート火災、1人死亡1人重体(読売新聞)

 18日午前2時50分頃、東京都足立区西保木間1のアパート「丸金荘3号棟」の1階から出火、木造2階建て延べ約140平方メートルのうち、約90平方メートルを焼いた。

 この火事で2階にいた50歳代とみられる女性が全身やけどで死亡。ほかに70歳代とみられる女性が病院に搬送されたが重体という。

 警視庁竹の塚署や東京消防庁によると、アパートには4世帯7人が住んでいたという。同署は女性の身元の確認を急ぐとともに、詳しい出火原因を調べている。

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ラーメン具の定番「なると」、ブームに乗れず…(読売新聞)

 世は相変わらずのラーメンブーム。

 しょうゆ、みそ、とんこつ、魚介系など多彩なスープに、つけめんや油そばと、食べ方もバラエティーに富む。でも最近、あの白地にピンク色の渦巻き模様を、めっきり見かけなくなった。そう、「なると」はどこへ行っちゃったの?

 キツネ色のスープに、ピンク色の渦巻きが8個も浮かぶ「なるとラーメン」。川崎市幸区の「麺(めん)屋一刻」の店主、橋本裕貴さん(32)がメニューに載せたのは2004年12月のことだ。

 「彩りにこだわった」というのが理由だが、売れ行きは芳しくない。月に20杯の注文があれば多い方で、1日200杯の「ラーメン」に遠く及ばない。それでもメニューから外さないのは、「近頃あまり見かけないでしょう。あったらうれしくないですか」。

 赤い着色料を添加した魚のすり身を、白いすり身で巻いて蒸した「なると」の“本名”は「鳴門巻」。鳴門海峡の渦潮が語源という説が有力だ。

 「新横浜ラーメン博物館」(横浜市港北区)の宣伝・広報課長の中野正博さん(35)によると、なるとがラーメンの具に登場したのは大正〜昭和初期。そば屋がラーメンを扱うようになり、そばやうどんに添えていたなるとが、そのままラーメンの具になったとみられている。

 以来、鶏ガラスープにしょうゆ味の東京ラーメンを中心に重要な具となったが、中野さんは「ラーメンの具としては明らかに減っている」と指摘する。同館に入る全国の有名店など9店も、一般的な「ラーメン」に使っているのは1店だけだ。

 全国に数万店といわれるラーメン店は、年間1000店以上が廃業する一方、ほぼ同数がオープンするという。「なると」を使う昔ながらの店は減り、新規店には敬遠されがちということらしい。

 その訳をラーメンジャーナリストの北島秀一さん(47)はこう指摘する。

 「ラーメン業界は競争が激しい。チャーシューやメンマと違い、なるとは味の工夫をしにくい。彩り以外ではもはや存在感が薄い」

 生産量の約7割を占めるとされる静岡県焼津市。「焼津蒲鉾(かまぼこ)商工業協同組合」によると、なるとの08年の出荷量は約4160トンで、1998年の約7100トンに比べ、約4割も減っているという。なるとの未来は、どうなってしまうのか。

 立ち上がったのが、製造業者だ。焼津の「カネ久商店」は08年秋、黒地に白い渦巻き模様の奇抜な「なると」を売り出した。すり身に竹炭と黒ごまを配合し、見た目だけではなく栄養面も重視。昨年9月には東京・千代田区のラーメン店に採用された。山口県宇部市の「宇部蒲鉾」も同7月、ユズや紫芋を使った5色の「なると」を商品化している。

 「なるとには、ラーメンらしい雰囲気を出す役割がある。コスト削減や味を理由に、店にも客にも、なるとを具にする心の余裕が無くなってきたのでは。大げさだが、なるとは世情を反映するバロメーターだと思う」。北島さんは寂しげにそう語る。

 新横浜ラーメン博物館では「なると」のキーホルダーが売れ筋商品の一つ。まだまだ巻き返しは可能では。ガンバレ、「なると」!(竹下誠)

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 国立がんセンターは31日、同センター中央病院(東京都中央区)の会計システムデータを改ざん、診療収入の収納ミスを隠ぺいしたなどとして、国家公務員法に基づき当時の会計担当係長と非常勤職員の3人を減給10分の1(1カ月)に、報告を受けながら放置した当時の課長ら12人を戒告や訓告などの懲戒処分にしたと発表した。

 がんセンターによると、元係長らは01〜07年、会計窓口の非常勤職員の収納ミスで生じた不足分を会計システム上の領収データから削除して、満額受け取ったように改ざん。本来領収すべき診療費より不足しているにもかかわらず、受け取らなかった。不足分は2708件で総額約3040万円に上り、元係長らに弁済を求める。

 07年5月の会計検査院の調査で発覚し、がんセンターが内部調査をしていた。自動精算機の導入などの再発防止策を講じたという。【佐々木洋】

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