So-net無料ブログ作成

投資家の夢乗せた“お宝沈没船”ファンド座礁 業務停止命令で事業の行方は?(産経新聞)

 【疑惑の濁流】

 世界の海に眠る沈没船から財宝を引き揚げる事業に投資するファンドが、暗礁に乗り上げている。一度も引き揚げ実績がない上、投資家から集めた資金管理もずさんだったとして、ファンド運営会社が金融庁から業務停止命令を受けたのである。「日本初」をうたった沈没船引き揚げ事業は日本近海でも行われる方針というが、そのメドは立っていない。投資家の夢と欲望を乗せた沈没船ファンドはどこへ向かうのか。(花房壮)

 ■「町おこしに使ってください」…発言に不信感

 太平洋を一望できる千葉県御宿町。その町役場に東京都内から3、4人の男性が訪れたのは昨年12月2日のことだった。

 町長への表敬訪問にきたのは、東京都港区の「RST」なる会社の社長らで、歴史的な沈没船の遺物を発掘し、その売却益を投資家に還元するファンドを運営していると説明した。

 応接室で町長や職員らと名刺を交換して簡単なあいさつを済ませると、社長は御宿沖で約400年前に沈没したスペイン船「サン・フランシスコ号」の遺物を引き揚げる事業計画を切り出した。

 「沈没海域を推定したあと、作業船で探査します」

 「沈没船の引き揚げは、法的には問題ないです」

 「引き揚げた遺物については、町おこしに利用していただいても結構です」

 計画への理解を求めるための説明は30分程度で終わった。

 会談は終始おだやかな雰囲気で進められたというが、会談後の町長の表情はやや険しかった。

 「400年前の話であり、その間に地震や台風もあって沈没船を見つけるのは難しいだろう」

 一部のマスコミに対し、事業計画の実現可能性の低さを示唆したのである。

 別の職員もこう振り返る。

 「『町側に引き揚げたものをタダで差し上げてもよい』と言っていたが、それなら、どうやって事業から利益を生み出すつもりだったのか」

 計画に対する町側の反応は、総じて冷ややかだったようだ。

 その「RST」の名前が再び浮上したのは、表敬訪問から1カ月半後だった。

 証券取引等監視委員会が今年1月20日、「RST」に対し、出資金の使途が不明になるなど、金融商品取引業者にかかわる法令違反の事実が認められたとして金融庁に行政処分を行うよう勧告したのである。そして、金融庁は、2月1日から3月末まで全業務を禁止し、使途不明金を検証した上で、ファンドを清算する方針を策定するよう求めたのである。

 「あの表敬訪問の狙いは何だったのか。御宿沖での事業計画をマスコミに書かせ、投資家を信用させるための手段だったのか…」

 業務停止命令の一報を知った同町関係者はそう漏らし、疑念を深めた。

 ■休眠会社から再開…エクアドル事業権利書も確認できず

 「RST」とは一体、どんな会社なのか。そして、なぜ業務停止に追い込まれたのか。

 民間信用調査会社や登記簿などによると、同社は建築請負業や企業経営コンサルタント業、コンサート会場など娯楽施設の運営管理を目的に平成7年ごろ設立された。ただ、事実上の休眠状態が長く、前社長によって沈没船引き揚げ事業を中心に経営が再開されたのは19年4月になってからだった。

 港区西新橋の裏通りのビルの4、5階に事務所を構える同社は、資本金1千万円で社員約20人。国内では唯一とされる沈没船引き揚げ事業と関連商品の販売を行っている。引き揚げ作業は、その道50年の経験がある海外の専門家が顧問としてコンサルティングに当たり、沈没船調査では米フロリダのサルベージ会社と業務提携していることに強みがあるとされる。

 事業資金の調達方法はファンドを組成して一般の投資家から出資金を募り、引き揚げた沈没船の財宝などを売却して投資家に還元するとしている。ファンドの中には年利9%以上という高利の毎月配当をうたった商品もあったという。

 「ファンドの資金繰りが怪しい」

 監視委は昨年10月、外部からの情報提供をもとに、RSTへの検査に乗り出した。

 そして、約3カ月にわたる検査の結果、沈没船ファンドをめぐる資金管理のずさんさが明らかになったのである。

 監視委などによると、同社は19年3月から20年7月までの間、南米エクアドル沖の沈没船を引き揚げ、その積み荷の財宝などの売却益を出資者に配当するというファンド商品を販売。顧客約400人から約8億円を集めたが、半分以上が使途不明となっていることが明らかになった。

 また、前社長が持っていたとされる「エクアドル事業権利」と称する権利を1億5千万円で取得したとしていたが、検査の結果、権利を取得したことを示す売買契約書が存在せず、取得金額の算出根拠も不明だった。

 この“エクアドル・ファンド”は20年8月、現地国の政変に伴う法律改正を理由に「事業運営が困難になった」として契約が打ち切られた。ただ、沈没船の引き揚げが実現せず収益が発生しなかったにもかかわらず、投資家への配当は続けるなど、資金管理の不透明さが浮かび上がったのである。

 こうした行為に、市場関係者は「複数のファンドで集めた資金をエクアドルのファンドの配当に回して、客離れを防ごうとしたのではないか」との見方を示した。

 実際に、同社は6種類のファンドを運用しているが、定款や匿名組合契約書などで出資金の分別管理に関する定めがなかったのである。さらに、外部からの資金の借り入れに際しても、契約書を作成していないケースがあり、外部資金とファンド資金が混ざり合って“どんぶり勘定”に近い状態だったとみられる。

 ■財宝や銀貨が見つかった例もあるが…引き揚げ事業の現実味は

 沈没船の引き揚げをめぐっては、1985年に米国のトレジャー・ハンターが、フロリダ沖で17世紀のスペイン船から4億5千万ドル相当の財宝を引き揚げたほか、2007年には米フロリダ州の沈没船探査会社が、大西洋の沈没船から銀貨50万枚以上を発見するなどして話題になったことがある。

 「海底に眠る沈没船の財宝の引き揚げは、それだけで数あるファンドの中でも話題性が高く、資金調達はたやすいのではないか。しかも、配当が続く限りは…」

 市場関係者は沈没船ファンドの魅力をこう語る。

 ただ、国内では平成19年に詐欺容疑で摘発された健康食品会社が「財宝を積んだ沈没船の引き揚げに投資する」という架空話で投資家から1億円をだまし取ったとして摘発された事件もあり、海外投資の恐ろしさも指摘されている。

 3月末で業務停止命令が解けるRSTは産経新聞の取材に「今回の業務停止については会員のみなさんにしっかりと説明しており、会員離れは起こっていない」とコメントした上で、こう胸を張った。

 「引き揚げ事業の実態はある。現在、複数の海域で調査が進められており、今年中には沈没船を引き揚げる予定だ」

 大金をつぎ込んでいる投資家にとっては、国内初の沈没船引き揚げファンドから目が離せそうにない。


【関連記事】
人気のBRICsが意外と不調 資金運用ゲーム「世界の投信王」
企業食い尽くすハイエナ 「クロちゃん」の10年
ファンド撤退に泣く福岡市 公示地価
悪質ファンド対応でチーム結成 警察と金融庁、証券取引監視委
ポータルサイト大手・ライブドアの売却を検討 LDHが近く入札
あれから、15年 地下鉄サリン事件

財政再建目標、法案化も=中期フレームと同時並行で−菅財務相(時事通信)
郵政改革、官への先祖返り=大島自民幹事長(時事通信)
<放送要請差し止め訴訟>原告適格なしと請求却下 大阪地裁(毎日新聞)
送迎バス衝突炎上、子ども数人軽傷か(読売新聞)
税額控除導入で合意=NPOへの寄付税制−税調PT(時事通信)

枝野氏、小林氏説明、納得できない=菅氏「党で対応検討も」(時事通信)

 北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で、民主党の小林千代美衆院議員が離党や議員辞職を否定したことについて、23日の記者会見で各閣僚から批判が相次いだ。枝野幸男行政刷新担当相は「なぜ(小林氏)本人が辞めないのかということの説明は足りない。わたし自身は納得できなかった」と指摘。「丁寧な説明がいる。(執行部は)国民の理解を得られるような努力を促した方がいい」と、執行部の対応が不十分との認識を示した。
 また、菅直人副総理兼財務相も「小林氏の問題や小沢一郎民主党幹事長の『政治とカネ』に絡む問題で、国民の十分な理解が得られない状況にあるのは大変残念だ」と懸念を表明。「今後、党としてさらなる検討が必要になることもあろう」と強調した。
 赤松広隆農水相は「許せないと党が言うなら、除籍処分というものがある」と小林氏の処分に言及。前原誠司国土交通相は、小沢氏の問題を念頭に、「誰もけじめを付けていない。そこに大きな問題点があるということを認識して当事者が判断することが大事だ」と述べた。 

【関連ニュース】
「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜
自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
鳩山政権「奇妙な安定」が「社民」「自民」を揺さぶる
民主党が担う「産業構造転換」の時代錯誤

狩野選手に祝福の電話=首相(時事通信)
新年度予算案、参院委で可決…今夕成立へ(読売新聞)
東京メトロ丸ノ内線、一時運転見合わせ(産経新聞)
郵政、民業圧迫に配慮を=平野官房長官(時事通信)
「ほっとした」「時間かかりすぎ」被害者ら語る 毒ギョーザ容疑者拘束(産経新聞)

<桑田真澄さん>早大大学院を修了「研究の奥深さ知った」(毎日新聞)

 プロ野球巨人や米大リーグで投手として活躍した桑田真澄さん(41)が25日、早大の早稲田キャンパス(東京都新宿区)で行われた大学院の学位授与式に出席し、大学院を修了した。昨年4月にスポーツ科学研究科のトップスポーツマネジメントコース(修士課程1年制)に入り、スポーツビジネスなどを学んだ。

 同コースの代表としてあいさつした桑田さんは「勉強の大変さと研究の奥深さを知った。日本のスポーツ界のさらなる発展のためにこれからも勉強を続けていきたい」と話した。

 桑田さんは大阪・PL学園高3年だった85年秋、一度は早大進学を表明しながらも、巨人からドラフト1位指名されプロ入りした。

【関連ニュース】
大学生:生活費10年前の3割減 食費、部屋代切り詰め
雑記帳:大分大5年生 人気のタマ
東京大学:合格発表…前期日程入試、平均倍率3.19倍
九州大学:合格発表 2189人に春
五輪フィギュア:大教室に立ち見、中京大でも応援

中年期の大幅な体重の減少・増加、死亡リスク上昇に関連(医療介護CBニュース)
<鳥取不審死>上田容疑者を強盗殺人罪で追起訴(毎日新聞)
郵貯限度額上げ「議論が必要」=首相(時事通信)
星が盛んに生まれる銀河=初期宇宙の解明期待−国際チーム(時事通信)
性同一性障害手術訴訟で和解=慰謝料330万、改善点も通知−京都地裁(時事通信)

<地方分権委>志半ばの「退場」 31日で活動終了(毎日新聞)

 地方分権改革のエンジン役を担った政府の地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎委員長)が31日、地方分権改革推進法に基づく設置期限が切れ、活動を終える。自民党政権下の07年4月に設置されてから3年間で99回の会合を開き、約200時間の議論を重ね、4度の勧告を政府に提出した。一方その間、首相が4代にわたり交代。最終的には民主党への政権交代で前政権の「遺物」となった分権委の存在感は薄れ、志半ばの退場となった。

 「鳩山内閣は勧告内容を速やかに実現してほしい」。19日に開かれた最終会合後の会見で丹羽委員長はこう訴えた。勧告で国道や河川管理などの地方への権限移譲や、国の出先機関の廃止・縮小、国が地方自治体を法令で縛る「義務付け・枠付け」の見直しに切り込んだが、ほとんど実現していないからだ。

 分権改革が進まなかった理由を、内閣府幹部は「政治に翻弄(ほんろう)されたから」と解説する。安倍晋三元首相の肝いりで設置された分権委だったが、安倍氏の突然の退陣と分権改革に関心の薄い福田康夫元首相の就任で一気に停滞。その後、改革に熱心で、安倍氏の盟友だった麻生太郎前首相が就任したが、低支持率に苦しみ続けた麻生氏に改革を推進する力はなかった。政権交代を実現した鳩山内閣で分権委は外様扱いだった。

 分権委の役割を引き継ぐのは、09年12月に設置された地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)。6月までに分権改革の方向性を示す「地域主権戦略大綱」をまとめるが、ひも付き補助金の一括交付金化を盛り込むため、18日に実施した各府省へのヒアリングでは、各府省の副大臣や政務官から難色を示す意見が続出した。

 「保育は一括交付金よりも補助金の方がなじむ」(山井和則厚生労働政務官)「交付金の使途が全く制約がないのはありえない」(長安豊国土交通政務官)。自民党政権の各府省と変わらない主張が繰り返された現状に、分権委の委員を務めた猪瀬直樹東京都副知事は「勧告は引き継いでほしい。ゼロスタートでやってもらっては困る」と語った。【石川貴教】

【関連ニュース】
地方分権:改革推進委、実質的な活動終了
地域主権:推進一括法案を閣議決定 通常国会で成立目指す
地域主権戦略会議:推進一括法案など関連2法案を報告
鳩山首相:高知県を視察…3度目の地方行脚
社説:地域主権改革 国・地方協議の場に魂を

政倫審開催を中野会長に要請=自公(時事通信)
江戸川で瞬間風速35メートル…東京で暴風(読売新聞)
<普天間移設>政府案へ大詰め 関係閣僚が協議(毎日新聞)
女性受刑者4人を傷害で書類送検=同室者に集団暴行−札幌刑務所(時事通信)
コンビニ店長、路上で売上金63万奪われる(読売新聞)

業績悪化でお花見も自粛 宴会なし、予算カット企業が増加(産経新聞)

 「業績悪化で花見も自粛」。09年秋のリーマンショックを境に、会社としての花見を自粛したり、花見の宴会予算も減らす企業が増えていることが、楽天リサーチの調査で分かった。都内でも近く開花が予想されているが、今年も寂しいお花見シーズンとなりそうだ。

 調査は今月5〜8日に全国の20〜69歳の男女1000人を対象に実施。リーマン・ショック前の08年春と、ショック後の09年春の花見について聞いた。

 それによると、09年に花見に行った人は全体の62・3%。そのうち「宴会をしないで、眺めるだけの人」は62・9%を占め、前年よりも3・7ポイント上昇した。

 宴会をした人でも、1回あたりの平均予算は前年比82円減の2608円に減少した。

 勤め先や接待など仕事上の花見について聞いたところ、09年は、「行っていない」が前年比9.0ポイント上昇の33.8%と3分の1を占めた。「回数が減少した」も21・2%で、「自粛ムードになった」「食べ物、飲み物の質が下がった」は、それぞれ10・0%だった。これに対し、「花見をして士気をあげる」との回答は、わずか3.9%にとどまった。

 楽天リサーチでは「経費節減のため不要な接待は自粛する動きが広がり、花見にも影響している」と分析している。

【関連記事】
集中回答へ トヨタの一時金は「満額割れ」で決着
元IBM営業マンが手を染めた禁断の“赤黒転換”
定昇確保、一時金で攻防 業績改善の評価 労使に隔たり
七転八起「命あればこそ」 話題のたこ焼き屋さん
量販店乱立 「安さ爆発」さくらや最後の営業
20年後、日本はありますか?

普天間問題、未決着なら継続使用 米海兵隊司令官(産経新聞)
<雑記帳>元牛舎を全面改造のカフェオープン 静岡・三島(毎日新聞)
日米同盟基軸「揺るぎなく継続」=防大卒業式で訓示−鳩山首相(時事通信)
20代警察官、エロ本16冊を不法投棄し罰金(スポーツ報知)
かんぽの宿、「4回以上転売」や「不透明な選定」も 会計検査院指摘(産経新聞)

大学生の生活費、8年前より3割ダウン 年62万円…食費、光熱費を切り詰め(産経新聞)

 大学生(昼間部)の平成20年の年間生活費は平均68万円で、ピークだった12年の94万円と比べ約3割減少したことが18日、日本学生支援機構の調査で分かった。奨学金を受給する学生が43・3%にまで増える一方、学費は右肩上がりで過去最高の118万円に。大学関係者からは「親の失業といった特別な状況でなくても、学費免除を求める学生が増えた」との声も聞かれ、生活費を切り詰める現代学生像が浮かんだ。

 調査は昭和43年から隔年で実施。今回の調査対象期間は19年12月〜20年11月で、学部生の有効回答は1万1760人だった。

 生活費は12年の調査以降、4回連続で低下。項目別に比較すると、食費は12年の25万円から18万円に、住居・光熱費は29万円から21万円にそれぞれダウン。趣味などに費やす金額も18万円から14万円に下がった。病院代などの保健衛生費は4万円でほとんど変わっていない。

 平均収入は220万円で、12年の215万円からほぼ横ばい。内訳は、仕送りなど家庭からの収入が65・9%で、12年の72・4%から下降。代わりに、奨学金が12年の8・5%から15・3%へと大きく伸びた。

 家庭からの出費は、大学種別や学生の居住形態で大きな差があり、もっとも安い自宅通学の国立大生が72万円に対し、アパートなどに下宿する私立大生は198万円に上った。

 家庭の平均年収は、2年前と比べ国立は792万円で横ばい、私立は31万円減の834万円、公立は16万円減の724万円だった。

 学生の節約傾向について、同機構は「奨学金の重要性が増しており、貸与人員の増加などに取り組んでいきたい」と話す。

 大学による経済的支援も、不況下で拡充が続いている。今年1月、在学生計千人に1人10万円の奨学一時金を支給した九州大(福岡市)は、「授業料減免を求める人数がふえ、枠に入りきれない学生を対象に支給した。経済的困窮は以前は一部の学生だったが、いまは一般の学生でも生活を切り詰める様子が伝わってくる」と話している。

【関連記事】
大学、専門学校の教育費 家計圧迫浮き彫りに
【News解説】「最低限の生活」 解決は政治の役目
詰め放題に主婦殺到! ネット上にも“詰め込む”サービス
先行き「改善」1割止まり 景気・暮らしでネット調査
大学生の就職内定、「氷河期」下回る80.0%
20年後、日本はありますか?

<国民健保>昨年、保険料支払えず死亡は33人 民医連調査(毎日新聞)
<訃報>ピーター・グレイブスさん83歳=米国の俳優(毎日新聞)
敦賀原発1号機 運転開始40年に 国内初 想定期間超す(毎日新聞)
山陰線ホームで15m行き過ぎ、30人乗れず(読売新聞)
鳩山邦夫氏、平沼元経産相との連携目指す(読売新聞)

ウィーン少年合唱団で性的虐待か(スポーツ報知)

 世界的に有名なウィーン少年合唱団で12日、指導的立場の職員や年長の団員らによる性的虐待疑惑が浮上、同合唱団は過去に性的虐待が行われた可能性があるとして調査を行うことを明らかにした。同日、オーストリアのスタンダード紙が伝えた。同紙では、1960年〜80年代に在籍した元団員が性的虐待を受けたなどとする証言を掲載している。「天使の歌声」とも言われる合唱団で何があったのか…。

 スタンダード紙に衝撃の告白が掲載された。同紙によると、ベルリン在住の元団員の医師(33)は10歳の時の米国公演の際に、年長の団員から性的行為を強要されたという。また、年長の監督者から目の前でシャワーで性器を洗うよう命令されたこともあるとする証言も紹介している。ほかの団員も同様の被害に遭ったといい、元団員は「屈辱で食事ができなくなり、退団した」と述べている。

 ミュンヘン在住の51歳の心理学者の元団員も“過去”を告白。バスで移動中に年長の団員から、約1時間にわたり太ももに手をおくよう強制されたとしている。

 合唱団は少年に対する性的虐待疑惑について「調査する」とした声明を発表。「何十年も前の主張について、具体的に言及することはできないが、(性的虐待が)起こっていた可能性はある」と認め、元団員に対し「名前、日時、関連したことなどを情報提供してほしい」と呼びかけている。現在の合唱団は「教育学に基づいた適切な指導が行われている」とし、性的虐待などはないと強調した。

 「天使の歌声」とも言われ、日本でも人気のウィーン少年合唱団は、1498年に創設されたハプスブルク王家ゆかりの少年聖歌隊がルーツ。ウィーン北部の敷地内には、幼稚園、小学校、日本の中学校にあたるギムナジウムの下級校(5〜8年)があり、合唱団はギムナジウムの中から選抜される。10歳から14歳の少年約100人が在籍し、オーストリア出身がほとんどだが、日本人も数人いる。

 「声変わりすれば退団」などの厳しい規則、親元を離れる寮生活をするため、近年では入団希望者が減少傾向。年間300以上の公演の収益と寄付で同団体は運営されている。


 【関連記事】
ウィーン少年合唱団で団員に性的虐待疑惑
ウィーン少年合唱団 性的虐待 オーストリア を調べる

札幌7人焼死 用途変えず開業か 防火審査の機逸す(毎日新聞)
<訃報>徳田弘さん77歳=元秋田大学長(毎日新聞)
国分寺男性殺害 車で連れ去り、数人から事情聴取(産経新聞)
中越地震 被災児童の作文もとに歌…「ありがとう」CDに(毎日新聞)
トキ8羽死亡、2羽も瀕死状態=今秋の自然放鳥に影響も−環境省(時事通信)

判決不服として上告へ 多摩中央署の捜査怠慢訴訟で警視庁(産経新聞)

 東京都足立区で平成16年、小出亜紀子さん=当時(24)=が殺害された事件で、東京高裁が警視庁多摩中央署の捜査怠慢を認め、都などに小出さんの両親へ1千万円を支払うよう命じた判決を不服として、警視庁は10日、最高裁に上告する方針を明らかにした。同日中に上告する。

 警視庁は「捜査と死亡の因果関係はないと考える。上告審の判断を仰ぐことが適当」としている。

 控訴審判決によると、小出さんは15年12月、元交際相手らにアパートに監禁され、暴行を受けて16年1月に死亡。小出さんの母親らは捜査を求めていたが、同署は事件性がないと判断し、捜査を行わなかった。

【関連記事】
警視庁捜査怠慢訴訟 警察の責任認める 賠償は減額 東京高裁
捜査ミスの賠償責任確定 栃木リンチ殺人
辻容疑者、華々しい経歴の裏で不正 柔整師2億円詐欺
虐待で「生命の危機」129人 「実母から」が半数以上
劇団四季が訴訟取り下げ 旭川市への損害賠償請求
20年後、日本はありますか?

<明治大>志願者数日本一が確定(毎日新聞)
殺人容疑の信者供述「インスリン、霊能力者が家族から」 霊能力者事件(産経新聞)
<のど詰まり>食品安全委が提言見送りへ(毎日新聞)
絶縁体で電気信号伝達=パソコン8割省電力化も−電子の「スピン」使う・東北大など(時事通信)
大雪 青森・八戸で61センチ 宮崎9年ぶり降雪(毎日新聞)

亀井氏、企業・団体献金禁止「『結構でございます』というわけにはいかない」(産経新聞)

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は5日午前の記者会見で、民主党が主導している企業・団体献金禁止のための政治資金規正法改正案の国会での扱いについて、「国会議員の数が多い党に都合よく法律を決めちゃえ、というわけにはいかない。政党や議員の活動に関連する問題は、各党が協議し、合意するプロセスをとるべきだ」と述べ、民主党が国民新党の反対を押し切って多数決で法改正をしないよう牽制(けんせい)した。

 そして「企業・団体献金を禁止したら、公的助成がない新人候補はどうやって選挙資金を集めるのか。(政治とカネの問題を抱えた)民主党のとばっちりを受け、オレたちみたいにちゃんとやっている党が『結構でございます』というわけにはいかない」と改めて反対姿勢を強調した。

 企業・団体献金禁止をめぐっては、4日に与党3党幹事長が与野党協議機関の設置を目指すことを確認。民主、社民、公明、共産各党は禁止に賛成だが、国民新、自民の両党は慎重で、各党で意見が割れている。

【関連記事】
“参院民主の乱” 「公共事業止めるな」 子ども手当「評判悪い」
首相、企業・団体献金禁止法案の今国会成立に期待感 国民新は反発
企業団体献金禁止で首相、今国会での法改正に意欲 五輪選手支援「積極的に検討」
外国人地方参政権 亀井氏「法案提出なら連立解消」
民主・小林議員、辞職必至も補選にらみ“牛歩戦術”か

<完全失業率>4.9% 0.3ポイント改善 1月(毎日新聞)
女子高生が行方不明=事件の可能性も−長崎(時事通信)
協議機関は目くらまし=「濁ったH2O」と民主批判−自民総裁(時事通信)
<原子力副読本>小中学生に配布 エネ庁と文科省(毎日新聞)
<新幹線>新青森行き「E5系」愛称公募スタート 「はやて」に替え(毎日新聞)

与謝野氏、新党視野 倒閣へ執行部刷新迫る(産経新聞)

 自民党の与謝野馨元財務相(71)が谷垣禎一総裁をはじめとする党執行部の一新を求める意向を固めたことが5日、明らかになった。谷垣氏ら現執行部では鳩山内閣を早期退陣に追い込むことは困難と判断したためで、実現しない場合は離党し、「安心社会の実現」を旗印にして、与野党を巻き込む形での新党を結成することを視野に入れている。

                   ◇

 与謝野氏が新党の旗揚げも含めた活動を強めることを決めたのは、鳩山内閣を一刻も早く退陣させるとともに、民主党政権を追い込むためには、自らが「捨て石」となってでも自民党内で新たな動きを起こす必要があると決意したためだ。

 2月17日の党首討論にあたって、前日に谷垣氏から助言を求められた与謝野氏は、「戦う野党党首」として鳩山由紀夫首相に辞任を迫るよう勧めた。

 しかし、谷垣氏は討論で首相に辞任を要求しなかった。

 与謝野氏は「政治とカネ」問題などを抱える鳩山内閣を追及しきれない谷垣氏を、野党の党首として不適任と批判。まずは、現執行部の交代を求める。辞任しない場合は、新党結成の必要性も出てくるとしている。

 新党を立ち上げる場合、麻生前政権時代に経済財政担当相だった自らが主導して立ち上げた「安心社会実現会議」の報告書を基にした政策を掲げる方針だ。

 具体的には消費税を「社会保障目的税」にし、社会保障給付を確実なものとするために税率を上げる。行政の無駄の排除も明確にするため、社会保障関係と他の行政経費を別勘定にし、食料品などの生活必需品は税率を軽減することも検討する。

 外交面では日米同盟を基軸とした上で、中国などのアジア諸国とは経済面での協力拡充に努めるべきだとする考えだ。

【関連記事】
「谷垣降ろし」加速も 反対勢力の一本化は不透明
自民で「派閥の衰退」が顕著に 代わって「勉強会」が花盛り
自民・石破氏「総裁代える議論すべきでない」
自民・舛添氏「翻訳で行き違い」 谷垣総裁進退言及で釈明
自民執行部は「谷垣おろし」の火消しに躍起 舛添氏は今日も批判
黒船か? 電子書籍の衝撃 揺れる出版界

政府の休日分散化案 全国5地区で順番に取得(産経新聞)
安全取り組み国際認証 付属池田小が取得 国内初(産経新聞)
<政府・民主>マニフェスト企画委を設置 首相と幹事長合意(毎日新聞)
<北教組事件>小林氏進退は道連に一任 小沢氏(毎日新聞)
<掘り出しニュース>興福寺“ナマ阿修羅”見られます 国宝館、改装終了(毎日新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。